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2027年4月から始まる育成就労制度では、監理支援機関の許可基準として、財産的基礎に関する要件が設けられています。
新たに監理支援機関を設立しようとする法人にとって、特に気になるのは次のような点ではないでしょうか。
- 許可を取得するために、どの程度の資金が必要なのか
- 新設法人でも許可申請できるのか
- 債務超過の法人は申請できないのか
- どのような財務資料を準備する必要があるのか
本記事では、監理支援機関の財産的基礎について、公式の運用要領に基づき、新規参入団体が確認すべきポイントを解説します。
監理支援機関に財産的基礎が求められる理由
監理支援機関は、育成就労外国人の受入れを支援するだけでなく、受入企業に対する監査・指導や外国人本人の保護・支援を継続して行う必要があります。
そのため、財務状況が著しく不安定な法人では、必要な人員配置や支援業務を継続できなくなるおそれがあります。
育成就労制度では、監理支援機関が安定して事業を運営できるよう、財産的基礎に関する許可基準が設けられています。
原則として債務超過でないことが必要
出入国在留管理庁の育成就労制度運用要領では、監理支援機関について、直近の事業年度末時点で債務超過の状態にないことが求められています。
債務超過とは、一般的には、法人の負債総額が資産総額を上回り、純資産がマイナスとなっている状態です。
例えば、次のような貸借対照表を考えます。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 資産合計 | 500万円 |
| 負債合計 | 650万円 |
| 純資産 | ▲150万円 |
この法人は、資産より負債が150万円多いため、債務超過の状態です。
監理支援機関の許可申請では、このような財務状況が審査上の問題になります。
債務超過でも申請の可能性はあるのか
直近の事業年度末に債務超過であったからといって、必ずしもその後の改善が考慮されないわけではありません。
運用要領では、申請時に直近の月次試算表を併せて提出するなどの対応を行い、債務超過の状態が解消されていることが確認できた場合に限り、基準を満たしていると認められる取扱いが示されています。
例えば、前年度末に債務超過であった法人が、増資などによって財務状況を改善した場合には、その改善状況を示す資料の準備が重要になります。
ただし、資金を一時的に借り入れただけでは、負債も同時に増加するため、必ずしも債務超過の解消にはつながりません。
財務改善を検討する際には、資産・負債・純資産への影響を確認する必要があります。
新設法人は許可を取得できるのか
新規参入を検討する団体の中には、監理支援事業を行うために新たな法人を設立するケースもあるでしょう。
新設法人については、既存法人と異なり、過去の決算実績が十分に存在しない場合があります。
そのため、法人設立後の財務資料、資金の出所、今後の事業計画などを整理することが重要です。
ただし、新設法人の具体的な提出資料や審査上の取扱いは、申請時点の提出書類一覧と運用要領に従って確認する必要があります。
「新設法人だから許可を取得できない」と決めつけることも、「資本金を用意すれば必ず許可される」と考えることも適切ではありません。
資本金はいくら必要なのか
監理支援機関の許可を検討する際、「最低資本金はいくらですか」という質問が考えられます。
しかし、財産的基礎の確認を、単に資本金の金額だけで判断することはできません。
重要なのは、法人の実際の財務状況と、監理支援事業を継続するための資金計画です。
例えば、資本金が十分にあっても、継続的な赤字によって債務超過となっていれば問題になります。
反対に、資本金の額だけで事業の継続可能性を判断することも適切ではありません。
新規参入団体は、設立時の資金だけでなく、事業開始後の運営費用も見込んでおく必要があります。
新規参入団体が見込むべき主な費用
監理支援機関の事業計画では、少なくとも次のような費用を検討することが重要です。
人件費
監理支援責任者や監理支援事業に従事する常勤役職員の人件費です。
育成就労制度では、監理支援事業の実務に従事する常勤役職員について、原則として2人以上の配置が必要であり、受入企業数や外国人数に応じた人数基準もあります。
事務所運営費
事務所の賃料、通信費、事務機器、記録管理などに必要な費用です。
外部監査関係費用
外部監査人との契約や、外部監査を実施するために必要な費用です。
監査・訪問等の業務費用
受入企業への監査・指導や外国人本人への支援などに必要な交通費、通訳費、その他の実務費用です。
事業開始前の準備費用
法人設立、許可申請、規程整備、役職員の講習受講などに必要な費用です。
これらの費用は、事業開始後に収入が安定するまでの期間も考慮して見積もる必要があります。
7. 収支計画では受入企業数と外国人数を現実的に見積もる
監理支援機関の事業計画を作成する際には、受入企業数や育成就労外国人数の見込みが重要です。
ただし、許可取得直後から多数の受入企業や外国人を確保できるとは限りません。
収入見込みを過大に設定すると、事業開始後の資金繰りに支障が生じる可能性があります。
新規参入団体では、例えば次のような複数のシナリオを作成することが考えられます。
- 当初の予定どおり受入れが進む場合
- 受入れ開始が数か月遅れる場合
- 受入企業数が当初計画より少なくなる場合
こうしたケースごとに、人件費や固定費を賄えるか確認することで、より現実的な事業計画を作成できます。
なお、ここで紹介する収支シミュレーションは経営上の準備方法であり、それ自体が法令で定められた独立の許可基準という意味ではありません。
8. 財務資料と事業計画の整合性が重要
許可申請では、財務関係資料と監理支援事業計画書を別々に作成するだけでは不十分です。
例えば、事業計画書では常勤職員を複数配置するとしているのに、収支計画では必要な人件費が見込まれていない場合、計画の実現可能性について疑問が生じます。
また、外部監査人の選任を予定している場合には、契約内容や業務実施に必要な費用も考慮する必要があります。
新規参入団体では、申請書類の作成に先立ち、組織体制と資金計画を一体的に検討することが望まれます。
9. まとめ
監理支援機関の許可申請では、財産的基礎に関する要件を満たす必要があります。
特に重要なのは、直近の事業年度末に債務超過でないことです。
債務超過であった場合でも、申請時点で解消されていることを所定の資料で確認できれば、基準を満たすと認められる取扱いがあります。
新規参入団体は、財務要件の確認に加えて、人件費、外部監査費用、事務所運営費などを踏まえた現実的な資金計画を準備することが重要です。
監理支援機関の新規設立をご検討の方へ
グローバルビザ上原行政書士事務所では、監理支援機関への新規参入を検討する団体からのご相談を受け付けています。
許可申請に向けた組織体制、事業計画、必要書類の整理などについて、ご不明な点がありましたらお問い合わせください。
初回相談は無料です。
参考資料
※本記事は2026年11月1日時点の公表資料に基づいています。申請時には最新の法令、運用要領及び提出書類一覧をご確認ください。