育成就労計画認定とCOE申請の関係｜申請の順序・必要書類・注意点を解説

2026年11月3日

2027年4月1日に開始される育成就労制度では、外国人を海外から受け入れる際、原則として「育成就労計画の認定」と「在留資格認定証明書（COE）の交付」という2つの手続が必要になります。

この2つは、審査機関も目的も異なります。

育成就労計画が認定されても、それだけで外国人が日本に入国し、就労できるわけではありません。

本記事では、育成就労計画認定とCOE申請の関係、申請の順序、監理支援機関と受入企業の役割、実務上の注意点について解説します。

※本記事は2026年11月時点の公表資料に基づいています。

育成就労計画認定とCOE申請は別の手続

育成就労制度では、育成就労法に基づく計画認定と、入管法に基づく在留資格審査が行われます。

両者の違いは次のとおりです。

項目	育成就労計画認定	COE交付申請
根拠法令	育成就労法	出入国管理及び難民認定法
審査機関	外国人育成就労機構	出入国在留管理庁
主な審査内容	育成計画、受入体制、労働条件等	在留資格該当性、上陸許可基準適合性等
申請の主体	育成就労実施者	外国人本人（法令上の代理人・申請取次者による手続も可能）
交付されるもの	育成就労計画認定通知書	在留資格認定証明書（COE）

計画認定は、受入企業が適切に外国人を育成できるかを確認する手続です。

一方、COEは、外国人が日本で行おうとする活動について、上陸のための条件への適合性を事前に確認する手続です。

したがって、計画認定を受けた後も、別途COEの交付申請が必要になります。

育成就労開始までの基本的な流れ

海外から外国人を受け入れる監理型育成就労では、原則として次の順序で手続を進めます。

STEP 1：受入企業と外国人の受入準備

対象となる産業分野・業務区分、受入企業の適格性、雇用条件、外国人の要件などを確認します。

STEP 2：育成就労計画認定申請

受入企業が監理支援機関の指導を受け、外国人ごとの育成就労計画を作成し、認定申請を行います。

STEP 3：育成就労計画の認定

審査の結果、認定基準に適合すると認められた場合、育成就労計画認定通知書が交付されます。

STEP 4：COE交付申請

育成就労計画認定通知書を添付し、地方出入国在留管理官署に在留資格認定証明書交付申請を行います。

STEP 5：COEの交付・査証申請

COE交付後、外国人は原則として在外日本公館で査証申請を行います。

STEP 6：日本への入国・育成就労開始

査証発給後、日本への渡航と上陸審査を経て、許可された在留資格に基づき育成就労を開始します。

このように、計画認定とCOE交付は連続する手続ですが、別々の審査です。

育成就労計画認定通知書はCOE申請に必要

出入国在留管理庁が公表している育成就労制度運用要領では、通常の監理型育成就労において、育成就労計画認定通知書を添付してCOE交付申請を行う流れが示されています。

そのため、計画認定を受ける前にCOE申請だけを先行させることは、通常の申請手順とは異なります。

計画認定通知書は、育成就労法に基づく認定を受けたことを示す重要な資料です。

ただし、認定通知書があるからといって、COEが自動的に交付されるわけではありません。

入管では、在留資格に関する要件について別途審査が行われます。

COE申請では何が審査されるのか

COE交付申請では、外国人が日本で行う活動が在留資格「育成就労」に該当し、上陸許可に必要な基準に適合しているかが審査されます。

育成就労計画が認定されていても、外国人本人に関する入管法上の要件を満たしていなければ、COEが交付されない可能性があります。

例えば、次のような事項について確認が必要になります。

外国人本人の身元・経歴に関する情報
在留資格「育成就労」に該当する活動内容
認定された育成就労計画との整合性
入管法令上の上陸許可基準
過去の在留状況や上陸拒否事由に関する問題

計画認定の段階から、外国人本人の情報や雇用条件に矛盾がないように準備することが重要です。

2026年9月から施行日前の計画認定申請が開始

育成就労制度の施行日は2027年4月1日ですが、育成就労計画認定の施行日前申請は2026年9月1日から受け付けられています。

また、監理支援機関の許可については、2026年4月15日から施行日前申請が開始されています。

これにより、制度開始前から受入体制の整備と計画認定申請の準備を進めることができます。

ただし、施行日前に計画認定の申請ができることと、在留資格「育成就労」で入国・就労できることは別です。

2027年4月1日より前に育成就労を開始できるという意味ではありません。

また、COE申請の受付時期や実際の入国予定日については、入管庁の最新の案内に従う必要があります。

監理支援機関と受入企業は何を担当するのか

育成就労計画認定とCOE申請では、関係者の役割が異なります。

受入企業（育成就労実施者）

受入企業は、育成就労計画の作成・認定申請を行い、認定後は計画に従って外国人を雇用・育成する責任を負います。

COE申請に必要な雇用契約や受入体制に関する資料についても、正確な情報を提供する必要があります。

監理支援機関

監理支援機関は、育成就労計画の作成を指導し、受入企業と外国人の間の連絡調整や監理支援を担います。

また、適法な範囲でCOE申請に関する資料の準備や関係者間の調整を支援することがあります。

ただし、監理支援機関であることだけを理由に、すべての入管申請を無条件に代理・取次できるわけではありません。

外国人本人・法令上の代理人

COE交付申請は、外国人本人の申請です。

法令で認められた代理人や申請取次者が、所定の要件の下で手続を行うこともできます。

申請書類の作成、代理、取次については、それぞれの法令上の資格・権限を確認する必要があります。

行政書士が関与できる業務

育成就労制度では、育成就労計画認定申請と在留資格申請の両方に行政書士が関与する場面が考えられます。

例えば、次のような業務です。

受入企業の要件確認と申請前の法的検討
育成就労計画認定申請に必要な書類の作成支援
分野別基準への適合性に関する確認
COE交付申請書類の作成
届出済みの申請取次行政書士による入管申請の取次
計画認定とCOE申請の進行管理

ただし、行政書士が行える業務には法令上の範囲があり、監理支援機関に固有の監理支援業務や、受入企業が自ら行うべき技能指導などを当然に代行できるわけではありません。

特に、育成就労計画認定申請の書類作成・提出に関しては、育成就労法その他の関係法令による制限を確認する必要があります。

申請実務で注意したい3つのポイント

① 計画認定とCOE申請の情報を一致させる

外国人の氏名、生年月日、受入企業、業務内容、雇用条件、就労開始予定日などに不整合がないようにします。

② 入国予定日から逆算して準備する

計画認定の審査、COEの審査、査証申請、渡航準備にはそれぞれ時間が必要です。

育成就労計画の認定申請は、通常、育成就労開始予定日の6か月前から可能とされています。

実際の申請時期は、施行日前申請に関する特例や最新の案内を確認し、余裕を持って設定することが重要です。

③ COE交付後も入国が保証されるわけではない

COEは上陸のための条件への適合性を事前に証明するものですが、査証発給や上陸許可を無条件に保証するものではありません。

外国人本人の事情が変わった場合には、入国前に必要な対応を確認する必要があります。

まとめ

育成就労制度で海外から外国人を受け入れる場合、育成就労計画の認定とCOE交付申請は、別々に行う必要があります。

基本的な流れは、次のとおりです。

育成就労計画認定申請 → 計画認定 → COE交付申請 → COE交付 → 査証申請 → 入国・育成就労開始

監理支援機関と受入企業は、それぞれの役割を理解し、計画認定と在留資格申請を一体的なスケジュールで管理することが重要です。

グローバルビザ上原行政書士事務所では、育成就労制度に関する申請準備、監理支援機関の許可要件、外国人の在留資格手続についてご相談を受け付けています。