2027年4月1日から、日本では新たに「育成就労制度」が始まります。
これは、従来の技能実習制度を発展的に解消し、人手不足分野における人材の育成と確保を目的として創設される新しい外国人受け入れ制度です。
技能実習制度との大きな違い
従来の技能実習制度は、建前としては「技能移転による国際貢献」を目的としていました。
これに対し、育成就労制度では、日本国内の人手不足分野において、外国人材を育成し、将来的に特定技能1号水準の技能を持つ人材として確保することが明確な目的とされています。
つまり、育成就労制度は単なる技能実習制度の名称変更ではありません。
外国人に一定期間働いてもらう制度から、日本で長期的に活躍できる人材を育てる制度へと、政策の方向性が大きく変わったといえます。
育成就労から永住権までの道筋
育成就労制度では、原則として3年間の就労を通じて技能と日本語能力を身につけ、その後、特定技能1号へ移行することが想定されています。
さらに、特定技能1号から特定技能2号へ進むことができれば、在留期間の更新回数に上限がなくなります。
下図のとおり、育成就労制度は特定技能制度を経由し、長期的には永住許可を目指すことのできるキャリアパスとして設計されています。
もちろん、特定技能2号になれば自動的に永住権が取れるわけではありません。
永住許可には、在留期間、素行、収入、納税、年金、社会保険、出入国歴など、さまざまな要件があります。
しかし、育成就労制度から特定技能1号、特定技能2号へ進むルートは、外国人が日本で長期的に働き、定着していくための現実的な道筋になり得ます。
技能と日本語を身につける制度
育成就労制度の重要な特徴は、外国人が単に日本で働くだけではなく、就労を通じて技能と日本語能力を段階的に身につけることが前提とされている点です。
就労開始前には、日本語能力A1相当以上、たとえば日本語能力試験JLPT N5程度の試験合格、またはそれに相当する日本語講習の受講が求められます。
その後、育成就労から特定技能1号へ移行するには、技能検定3級または特定技能1号評価試験に加え、日本語能力A2相当以上、たとえばJLPT N4程度の日本語能力が必要になります。
さらに、特定技能2号へ進む場合には、特定技能2号評価試験と、日本語能力B1相当以上、たとえばJLPT N3程度の日本語能力が求められます。
つまり、育成就労制度は、外国人を人手不足分野に配置するだけの制度ではありません。
日本で長期的に働くために必要な技能と日本語能力を、段階的に育成していく制度です。
受入れ企業に求められる役割
育成就労制度では、外国人ごとに「育成就労計画」を作成し、その計画について外国人育成就労機構の認定を受けることになります。
この計画には、育成就労の期間、業務内容、技能、日本語能力などの目標が記載されます。
そのため、受入れ企業にとっては、外国人を単なる労働力として受け入れるだけでは不十分です。
業務上必要な技能の習得、日本語学習、試験合格に向けた支援を行い、特定技能1号、さらに特定技能2号へ進めるようサポートすることが重要になります。
転籍が認められる点も重要
技能実習制度では、実習先を変更することが非常に難しいという問題がありました。
育成就労制度では、一定の要件を満たした場合、本人の意思による転籍が認められることになります。
これは、外国人労働者の権利保護という意味で大きな変更です。
同時に、受入れ企業側にとっては、外国人材に選ばれる職場環境を整えることがより重要になります。
送出国とのMOC
育成就労制度では、悪質な送り出し機関を排除するため、原則として日本と二国間取決め、いわゆるMOCを作成した国からのみ外国人を受け入れることになります。
これは、外国人本人が不当に高額な手数料を負担することを防ぎ、送り出し段階から制度を適正に管理するための仕組みです。
今後、どの国とMOCが締結されるかは、育成就労制度の実務において重要なポイントになります。
2026年の7月1日時点ではタイとウズベキスタンとのMOCが締結されたということです。
まとめ
育成就労制度は、従来の技能実習制度とは大きく異なります。
その本質は、外国人を一時的に受け入れる制度ではなく、日本で長期的に働く人材を育成し、特定技能制度へつなげていく制度である点にあります。
特に重要なのは、次の点です。
- 技能実習制度の目的は「国際貢献」だったが、育成就労制度では「人材育成・人材確保」が明確な目的となった。
- 育成就労から特定技能1号、特定技能2号へ進む道筋が制度上想定されている。
- 技能と日本語能力を段階的に身につける仕組みになっている。
- 受入れ企業には、技能習得、日本語学習、試験合格に向けた支援が求められる。
- 特定技能2号まで進めば、将来的に永住許可申請につながる可能性がある。
今後、日本の外国人雇用は、「短期的な人手不足対策」から「長期的な人材育成と定着」へと大きく変わっていく可能性があります。
育成就労制度は、その転換点となる制度といえるでしょう。
外国人雇用や育成就労制度についてご相談ください
育成就労制度は、従来の技能実習制度とは制度設計が大きく異なり、外国人本人だけでなく受入れ企業にも新たな義務や責任が求められます。
制度を正しく理解し、将来的な特定技能や永住も見据えた人材育成を行うことが、これからの外国人雇用ではますます重要になるでしょう。
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