育成就労制度で行政書士に依頼できる業務とは？監理支援機関・受入企業との役割分担を解説

2026年11月3日

2027年4月1日から始まる育成就労制度では、監理支援機関や受入企業に、許可申請、育成就労計画の認定、在留資格申請、各種届出など、多くの手続が求められます。

特に新たに監理支援機関を設立する法人にとって、これらの申請手続をすべて自ら行うべきか、外部の行政書士に依頼できるのかは、重要な検討事項です。

ただし、申請書類の作成を専門家に依頼することと、法律上の監理支援業務そのものを外部に委ねることは異なります。

本記事では、育成就労制度において行政書士が関与できる業務、監理支援機関・受入企業との役割分担、外部委託に当たっての注意点を解説します。

※本記事は2026年11月時点の公表資料に基づいています。

育成就労制度で発生する主な申請手続

育成就労制度では、受入れの準備段階から外国人の入国後まで、さまざまな手続が発生します。

代表的なものは次のとおりです。

手続	主な関係者
監理支援機関の許可申請	監理支援機関となる法人
育成就労計画の作成・認定申請	受入企業・監理支援機関
在留資格認定証明書（COE）交付申請	外国人本人・法令上の代理人等
在留資格変更・在留期間更新申請	外国人本人等
育成就労計画の変更認定・届出	受入企業等
監理支援機関の変更届出・事業報告	監理支援機関

それぞれ根拠法令、申請主体、提出先、必要書類が異なります。

したがって、外部行政書士に依頼する場合も、手続ごとに依頼できる業務の範囲を確認する必要があります。

監理支援機関の許可申請

監理支援機関として事業を行うには、育成就労法に基づく許可が必要です。

許可申請では、法人の組織体制、財産的基礎、役職員、監理支援責任者、外部監査人、事業所、業務運営体制などについて、多数の資料を準備します。

行政書士には、その資格と法令上の業務範囲に従い、次のような業務を依頼することが考えられます。

許可要件に関する事前確認
申請書類・添付資料の作成
定款や法人の事業目的に関する確認
役職員の経歴・資格要件の確認
業務運営規程等の作成支援
申請書類の整合性確認
法令上認められる範囲での申請代理・提出手続

ただし、書類作成を行政書士に依頼しても、許可基準を満たす組織体制を整備する責任は申請法人にあります。

例えば、監理支援責任者を実際に配置することや、相談対応体制を整えることまで、書類作成だけで代替できるわけではありません。

監理支援機関の許可要件については、次の記事をご覧ください。

※上記リンクはブログ一覧への案内です。個別記事の公開URLが確認でき次第、記事への直接リンクに変更してください。

育成就労計画認定申請への関与

育成就労計画は、外国人ごとに作成する必要があります。

監理型育成就労では、受入企業が監理支援機関の指導を受けて計画を作成し、認定を申請します。

行政書士には、関係法令上認められる範囲で、次のような業務を依頼することが考えられます。

認定申請書類の作成支援
受入企業の適格性に関する資料の確認
雇用契約書と計画内容の整合性確認
分野別基準に関する書類の整理
添付書類の不足・記載不備の確認
変更認定申請や届出書類の作成支援

ただし、重要な区別があります。

監理支援機関が法律上行うべき育成就労計画の作成指導を、外部行政書士による書類作成だけで代替することはできません。

監理支援機関は、受入企業の育成体制や計画内容を実質的に確認し、必要な指導を行う必要があります。

行政書士による書類作成支援と、監理支援機関による法定の作成指導は、それぞれの役割を明確にして進める必要があります。

関連記事：育成就労計画認定申請の実務｜必要書類・受入企業の義務・申請手続

COE交付申請・在留資格申請

育成就労計画が認定された後、外国人を海外から受け入れる場合には、原則として在留資格認定証明書（COE）の交付申請が必要になります。

また、外国人が日本国内で在留資格を変更する場合や、在留期間を更新する場合には、それぞれの入管手続が必要です。

行政書士は、行政書士法等に基づき、入管申請に必要な書類の作成に関与できます。

さらに、所定の届出を行った申請取次行政書士は、認められた範囲で申請取次を行うことができます。

ただし、次の点には注意が必要です。

COE交付申請には、法令上の申請人・代理人に関する規定がある
書類作成と申請取次は別の業務である
申請取次には所定の要件・届出が必要である
監理支援機関であることだけで、あらゆる入管申請を代理できるわけではない

したがって、監理支援機関が入管申請業務を外部行政書士に依頼する場合には、誰が申請人となり、誰が書類を作成し、誰が申請を取り次ぐのかを整理する必要があります。

関連記事：育成就労計画認定とCOE申請の関係｜申請の順序・必要書類・注意点

監理支援機関が外部に任せられない業務

監理支援機関は、育成就労法に基づいて監理支援事業を行う許可事業者です。

許可を受けた監理支援機関には、法令に基づく固有の義務があります。

例えば、次のような業務です。

育成就労計画の作成指導
受入企業に対する監理支援
育成就労の実施状況の確認
外国人からの相談への対応
法令違反や不適切な取扱いを把握した場合の対応
法令で定められた監査・訪問指導等

これらは、単なる申請書類の作成とは性質が異なります。

外部の専門家に助言や補助を求めることは考えられますが、監理支援機関自身の法定義務がなくなるわけではありません。

特に、監理支援の実態がないまま、書類上だけ監理支援機関としての体制を整えることは適切ではありません。

監理支援機関は、自らの責任で業務を実施できる組織体制を確保する必要があります。

外部監査人と行政書士の関係

育成就労制度では、監理支援機関の適正な運営を確保するため、外部監査人の設置が求められます。

行政書士は、所定の要件を満たす場合、外部監査人となることができます。

ただし、行政書士資格を有しているだけで、当然に外部監査人になれるわけではありません。

所定の養成講習の修了や、監理支援機関・受入企業との関係に関する独立性の要件などを満たす必要があります。

また、同じ行政書士が監理支援機関の申請支援業務と外部監査業務の両方に関与する場合には、独立性や利益相反の問題が生じないか、慎重な確認が必要です。

外部監査人は、監理支援機関の業務を独立した立場から確認する役割を担います。

したがって、外部監査の対象となる業務への関与状況によっては、監査の独立性に問題が生じる可能性があります。

外部監査人の資格要件と独立性については、最新の施行規則・運用要領を確認してください。

監理支援機関と行政書士の業務分担例

実際の業務では、次のような分担が考えられます。

業務	監理支援機関・受入企業	外部行政書士
監理支援機関の許可要件を満たす体制整備	法人自身が実施	要件確認・書類作成支援
監理支援機関の許可申請	申請法人が責任を負う	法令上認められる申請書類作成・代理
育成就労計画の作成指導	監理支援機関が実施	書類作成・法令確認の補助
育成就労計画の認定申請	受入企業が申請主体	法令上認められる書類作成・申請支援
COE交付申請	法令上の申請人・代理人	書類作成・申請取次
育成就労実施状況の監理支援	監理支援機関が実施	必要に応じた法的助言
外部監査	適格な外部監査人が実施	要件を満たせば外部監査人として関与可能

なお、上記は一般的な役割分担の例です。

実際に行政書士が受任できる業務や代理・提出の可否は、行政書士法、育成就労法、入管法その他の関係法令、各申請手続の取扱いによって判断する必要があります。

外部行政書士に依頼する際の注意点

① 委託する業務を具体的に定める

「育成就労制度に関する手続一式」という曖昧な依頼では、責任範囲が不明確になるおそれがあります。

許可申請、計画認定申請、入管申請、変更届出など、対象業務を具体的に定めることが重要です。

② 申請主体と書類作成者を区別する

外部行政書士が書類を作成しても、法令上の申請主体や義務を負う者が変更されるわけではありません。

申請内容の正確性を確保するため、受入企業や監理支援機関による確認が必要です。

③ 個人情報の取扱いを確認する

育成就労制度の申請には、外国人の身分情報、雇用条件、給与、経歴など、多くの個人情報が含まれます。

外部委託に際しては、秘密保持、資料の授受、保存方法、アクセス権限などを明確にすることが重要です。

④ 他士業の独占業務との区別

労働・社会保険関係法令に基づく書類作成や手続代理、法律事件に関する代理・交渉などについては、それぞれの資格法令による制限があります。

行政書士に依頼できる業務の範囲を超える場合には、社会保険労務士や弁護士等との連携を検討する必要があります。

まとめ

育成就労制度では、監理支援機関の許可申請、育成就労計画の認定申請、在留資格申請など、多くの行政手続が必要になります。

これらの手続について、外部行政書士に書類作成や申請支援を依頼することは、適法な範囲で可能です。

一方、監理支援機関が法律上行うべき監理支援業務や、受入企業自身の雇用・育成責任まで、当然に外部行政書士へ移転できるわけではありません。

重要なのは、申請手続の専門的な支援と、監理支援機関・受入企業が負う法定義務を区別することです。

新たに監理支援機関の設立を検討している法人や、育成就労制度による外国人の受入れを予定している企業は、早い段階から業務分担と申請スケジュールを整理することをおすすめします。

グローバルビザ上原行政書士事務所では、育成就労制度に関する許可要件の確認、申請書類の準備、在留資格手続についてご相談を受け付けています。