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2027年4月1日に開始される育成就労制度では、外国人を受け入れる企業（育成就労実施者）と、その受入れを支援・監理する監理支援機関が、それぞれ異なる役割と責任を負います。
監理支援機関は、外国人材の紹介や申請書類の準備を行うだけの組織ではありません。受入企業が適切に育成就労を実施できるよう指導するとともに、外国人本人の保護にも責任を負います。
特に新制度では、外国人が送出機関に支払う費用の上限や、本人の希望による転籍制度など、外国人保護の仕組みが強化されています。
本記事では、監理支援機関と育成就労実施者の役割分担、送出機関との関係、費用負担のルール、実務上の注意点を解説します。
※本記事は2026年11月時点の公表資料に基づいています。
監理支援機関と育成就労実施者の違い
育成就労制度では、監理型育成就労と単独型育成就労が設けられています。
監理型育成就労では、監理支援機関と育成就労実施者が連携して外国人を受け入れます。
監理支援機関は、主務大臣の許可を受け、外国人と受入企業のマッチング、育成就労計画の作成指導、実施状況の監理支援、外国人の保護などを行う非営利の法人です。
一方、育成就労実施者は、外国人と雇用契約を締結し、実際に雇用・育成を行う企業等です。
両者は協力関係にありますが、法令上の責任は同一ではありません。
それぞれの主な業務と責任
監理型育成就労における主な役割は、次のように整理できます。
| 業務 | 監理支援機関 | 育成就労実施者 |
|---|---|---|
| 外国人と企業のマッチング | 職業紹介・連絡調整 | 採用判断・雇用条件の提示 |
| 育成就労計画 | 作成に関する指導 | 計画の作成・認定申請 |
| 雇用契約 | 労働条件の確認・適正化の支援 | 契約締結・履行 |
| 技能育成 | 実施状況の監理・指導 | 実際の技能指導 |
| 日本語教育 | 講習等の調整・実施状況の確認 | 法令・計画に応じた必要措置 |
| 生活上の相談 | 外国人保護・相談対応 | 生活相談体制の整備 |
| 監査・指導 | 法令に基づく監査・指導 | 監査への協力・改善措置 |
| 転籍への対応 | 関係機関との連絡調整等 | 法令に基づく必要な対応 |
具体的な業務分担は、法令で定められた責任を前提として、両者の契約や運用体制で明確にする必要があります。
監理支援機関に業務を委ねても、受入企業の雇用主としての責任が免除されるわけではありません。
育成就労計画の作成と実施
育成就労計画は、外国人ごとに作成し、認定を受ける必要があります。
監理型では、育成就労実施者が監理支援機関の指導を受けて計画を作成します。
監理支援機関は、計画の内容が認定基準に適合しているか、技能指導体制や労働条件に問題がないかなどを確認し、適切な計画作成を支援します。
計画認定後は、育成就労実施者が計画に従って外国人を育成し、監理支援機関がその実施状況を確認します。
例えば、認定された計画と実際の業務が大きく異なる場合、受入企業だけでなく、監理支援機関にも適切な確認・指導が求められます。
計画認定申請の必要書類や手続については、関連記事「育成就労計画認定申請の実務」をご参照ください。
外国人が送出機関に支払う費用は月給2か月分まで
育成就労制度の重要な変更点の一つが、外国人本人の費用負担に関する規制です。
新制度では、外国人が送出機関に支払う費用の上限が、育成就労開始時の所定内月額賃金の2か月分とされています。
例えば、所定内月給が20万円の場合、送出機関が外国人から徴収できる費用の上限は40万円です。
この規制は、外国人が来日前に高額な借金を負い、日本での就労を開始することを防ぐための重要な仕組みです。
上限を超える費用は誰が負担するのか
出入国在留管理庁の公式Q&Aでは、上限を超える費用について、育成就労実施者又は監理支援機関が負担すると説明されています。
したがって、送出機関との契約や受入費用の見積りを検討する段階で、本人負担額だけでなく、日本側が負担すべき費用についても確認する必要があります。
監理支援機関が確認すべき事項
監理支援機関は、送出機関との関係で、少なくとも次の事項を確認することが重要です。
- 外国人本人に請求される費用の総額
- 費用の内訳と支払先
- 所定内月額賃金に基づく上限額
- 上限を超える費用の負担者
- 送出機関以外の関係者を通じた追加徴収の有無
- 外国人本人が費用を理解しているか
費用の名目を変更したり、別の関係者を介在させたりすることで、規制を潜脱するような取扱いは避けなければなりません。
なお、月給2か月分という上限は、送出機関による徴収についての規制です。外国人が負担するすべての費用に一律に適用されるものではありません。
監理支援費を外国人本人に負担させてはならない
監理支援機関は、法令に従い、受入企業等から監理支援費を徴収することができます。
監理支援費には、職業紹介費、講習費、監査指導費、その他諸経費などがあります。
ただし、これらの監理支援費を、直接又は間接に育成就労外国人に負担させることは禁止されています。
例えば、本来は日本側が負担すべき講習費を、送出機関を通じて外国人本人から徴収するような取扱いは問題となります。
一方、食費や居住費などについては、外国人本人が内容を理解して合意し、金額が実費相当その他の適正な額であるなど、所定の条件を満たす場合には負担を求めることができます。
監理支援機関は、受入企業に請求する費用の用途と金額を明確にし、外国人本人への不適切な転嫁が生じないよう管理する必要があります。
送出機関との契約と監理支援機関の責任
監理支援機関にとって、送出国の関係機関との連携は重要な業務です。
育成就労制度では、送出国との二国間取決めを通じて、不適正な送出機関の排除や費用負担基準の遵守を図る仕組みが設けられています。
監理支援機関は、外国政府認定送出機関など、制度上認められた送出機関との関係を適切に構築する必要があります。
また、送出機関が外国人から不適切な費用を徴収していないか、本人に正しい労働条件が説明されているかなども重要な確認事項です。
特に、新規参入する監理支援機関は、送出機関との契約条件や費用負担の仕組みを、事業開始前に十分検討する必要があります。
受入企業に対する監査・指導
監理支援機関は、受入企業に外国人を紹介して終わりではありません。
育成就労開始後も、法令に基づく監査や指導を通じて、計画が適切に実施されているかを確認する必要があります。
確認対象には、例えば次のような事項があります。
- 認定された計画と実際の業務内容の一致
- 賃金の支払いと労働時間の管理
- 技能指導・日本語教育の実施状況
- 生活相談体制
- 外国人本人の費用負担
- 労働関係法令等の遵守状況
問題が確認された場合には、必要な改善指導や関係機関への報告など、法令に従った対応が求められます。
監理支援機関の監査は、単に書類の有無を確認する作業ではなく、外国人の就労環境と育成状況を実質的に確認する業務です。
外国人本人の希望による転籍への対応
育成就労制度では、一定の要件の下で、外国人本人の希望による転籍が認められます。
これは、従来の技能実習制度からの重要な変更点です。
外国人から転籍の申出があった場合、監理支援機関は関係機関との連絡調整などの役割を担います。
受入企業も、法令に従って必要な対応を行わなければなりません。
転籍を希望したことを理由に外国人に不利益な取扱いをすることは、適正な制度運用の観点から問題となります。
転籍の要件や手続については、別記事で詳しく解説します。
新規参入する監理支援機関が準備すべきこと
これから監理支援機関の設立・許可申請を検討する法人は、許可要件を満たすだけでなく、実際に監理支援業務を遂行できる体制を整える必要があります。
特に重要なのは、次の点です。
① 受入企業との契約・役割分担
監理支援業務の範囲、費用、連絡体制、問題発生時の対応を明確にします。
② 送出機関との適正な関係
外国人の費用負担、採用手続、労働条件の説明について、制度に適合する運用を構築します。
③ 監査・指導体制
法令に基づく監査、記録作成、改善指導を継続的に行える人員と仕組みを確保します。
④ 外国人保護の体制
相談対応、転籍に関する連絡調整、緊急時の対応など、外国人の権利保護を実行できる体制を整えます。
⑤ 受入企業への制度説明
受入企業が負う雇用主としての責任、技能育成、日本語教育、費用負担などについて、契約前から正確に説明することが重要です。
まとめ
育成就労制度では、監理支援機関と育成就労実施者が、それぞれの責任を果たすことが求められます。
監理支援機関は、計画作成の指導、監理支援、外国人保護などを担い、受入企業は、雇用契約の履行と実際の技能育成を担います。
特に新制度では、外国人が送出機関に支払う費用の上限が月給2か月分とされ、監理支援費の本人負担も禁止されています。
監理支援機関への新規参入を検討する法人は、許可申請の準備だけでなく、受入企業・送出機関との適切な役割分担と費用管理の仕組みを整えることが重要です。
グローバルビザ上原行政書士事務所では、監理支援機関の新規設立・許可要件、育成就労制度への対応、外国人の在留資格手続に関するご相談を受け付けています。