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2027年4月1日から、新たな「育成就労制度」が始まります。
これに伴い、従来の技能実習制度は段階的に新制度へ移行します。
しかし、現在技能実習生を受け入れている企業や監理団体にとって、最も気になるのは、制度開始後の具体的な取り扱いではないでしょうか。
例えば、次のような疑問が考えられます。
- 現在の技能実習生は、途中から育成就労へ切り替わるのか。
- 技能実習1年目、2年目、3年目で取り扱いは異なるのか。
- 現在の監理団体は、新制度開始後も活動を続けられるのか。
- 同じ協同組合が監理団体と監理支援機関を兼ねることはできるのか。
- 技能実習生と育成就労外国人を同時に受け入れる場合、何に注意すべきなのか。
結論からいうと、2027年4月1日にすべての技能実習生が育成就労へ切り替わるわけではありません。また、既存の監理団体が自動的に監理支援機関になるわけでもありません。
今回は、育成就労制度への移行期間における経過措置について、具体例を交えながら解説します。
現在の技能実習生は2027年4月以降どうなるのか
育成就労制度が始まっても、現在の技能実習生が一斉に新制度へ移行するわけではありません。
2027年4月1日時点で既に来日している技能実習生については、原則として、引き続き認定された技能実習計画に基づいて実習を続けることができます。
また、2027年3月31日までに技能実習計画の認定申請が行われ、原則として2027年6月30日までに技能実習を開始する場合も、経過措置の対象となります。
つまり、2027年4月以降も、一定期間は技能実習制度と育成就労制度が並存することになります。
ただし、技能実習1号から2号、さらに3号へ移行できるかどうかについては、施行日時点の実習段階によって取り扱いが異なります。
詳しくは、出入国在留管理庁「育成就労制度の施行に伴う技能実習の経過措置について」をご参照ください。
技能実習1年目、2年目、3年目で何が違うのか
経過措置を理解するうえで重要なのは、2027年4月1日時点で技能実習生がどの段階にいるかという点です。
| 2027年4月1日時点の状況 | 施行後の取り扱い |
|---|---|
| 技能実習1号 | 要件を満たせば2号へ移行可能。ただし3号への移行は不可 |
| 技能実習2号・活動期間1年未満 | 2号を継続可能。ただし3号への移行は不可 |
| 技能実習2号・活動期間1年以上 | 2号を継続し、通常の要件も満たせば3号へ移行可能 |
| 技能実習3号 | 認定された計画と経過措置に従って継続可能 |
特に注意したいのは、技能実習3号への移行条件です。
2027年4月1日以降に技能実習3号へ移行するためには、施行日時点で技能実習2号の活動を1年以上行っていることが必要です。
外国人技能実習機構は、この条件について、遅くとも2026年4月1日までに技能実習2号を開始している必要があると説明しています。
また、技能実習2号の活動期間は、在留資格変更許可日を基準に判断されます。
それでは、具体例で確認してみましょう。
ケースA：2026年10月に技能実習を開始した場合
Aさんは2026年10月に来日し、技能実習1号として働き始めました。
2027年4月1日時点では、技能実習開始から約6か月が経過しています。
この場合、Aさんは自動的に育成就労へ移行するわけではありません。
技能実習1号を継続し、所定の要件を満たせば技能実習2号へ移行できます。
したがって、従来の技能実習制度の下で、原則として合計3年間の実習を行うことが可能です。
ただし、技能実習3号への移行は認められません。
ケースB：2025年10月に技能実習を開始した場合
Bさんは2025年10月に技能実習1号を開始し、2026年10月に技能実習2号へ移行しました。
2027年4月1日時点では、技能実習2号として約6か月間活動していることになります。
Bさんも、引き続き技能実習2号を継続できます。
しかし、施行日時点で技能実習2号の活動期間が1年未満であるため、技能実習3号へ進むことはできません。
ケースC：2025年3月に技能実習を開始した場合
Cさんは2025年3月に技能実習1号を開始し、2026年3月に技能実習2号へ移行しました。
2027年4月1日時点では、技能実習2号として1年以上活動していることになります。
この場合、Cさんは技能実習2号を継続できるほか、通常の移行要件も満たせば、技能実習3号へ移行することが可能です。
したがって、技能実習制度の下で最長5年間の実習を行う余地があります。
重要なのは、技能実習を開始した年だけではなく、2027年4月1日時点で技能実習2号を1年以上行っているかどうかです。
なお、ここでいう3号への移行可能性は、経過措置上の条件を満たすという意味です。技能検定、実習実施者や監理団体の要件など、通常の移行要件も別途満たす必要があります。
2027年4月以降も技能実習生を新たに受け入れられるのか
育成就労制度の施行後は、原則として、新たな技能実習計画の認定申請を行うことはできません。
ただし、経過措置があります。
2027年3月31日までに技能実習計画の認定申請を行い、原則として2027年6月30日までに技能実習を開始する場合は、従来の技能実習制度の下で受入れが認められます。
したがって、2027年4月1日以降に来日する外国人が、すべて育成就労外国人になるわけではありません。
受入企業や監理団体は、技能実習計画の認定申請日と実習開始予定日を確認しておく必要があります。
現在の監理団体は2027年4月以降どうなるのか
育成就労制度では、従来の「監理団体」に代わり、新たに「監理支援機関」という仕組みが設けられます。
監理支援機関は、受入企業に対する監理・指導、外国人の支援・保護などを担います。
ただし、現在の監理団体が2027年4月1日をもってすべて活動できなくなるわけではありません。
経過措置によって技能実習制度が継続する間は、従来の技能実習生に対する監理業務も引き続き必要になります。
一方、新たな育成就労外国人の受入れに関する監理支援事業を行うには、新制度に基づく監理支援機関の許可が必要です。
既存の監理団体の許可だけで、自動的に監理支援機関になれるわけではありません。
出入国在留管理庁の育成就労制度Q&Aでも、この点が明確に説明されています。
同じ協同組合が監理団体と監理支援機関を兼ねることはできるのか
結論として、同じ法人が、技能実習制度の監理業務と育成就労制度の監理支援業務の双方を担うことは制度上想定されています。
例えば、現在技能実習生を監理している協同組合Aが、新たに監理支援機関の許可を取得した場合を考えてみましょう。
この協同組合は、経過措置によって残っている技能実習生については従来の制度に基づく監理を行い、新たな育成就労外国人については新制度に基づく監理支援を行うことになります。
ただし、監理支援機関の許可を取得した場合に、従来の監理団体の許可がどのように扱われるかについては、経過措置上のみなし規定などを確認する必要があります。
また、既存の監理契約が新制度の契約として自動的に引き継がれるという意味ではありません。
新たな育成就労外国人を受け入れる場合には、新制度に基づく契約や育成就労計画の認定など、必要な手続を行う必要があります。
なお、監理支援機関の許可に係る施行日前申請は、2026年4月15日から受け付けられています。
移行期間中は受入人数枠にも注意が必要
受入企業にとって、もう一つ重要なのが受入人数枠です。
育成就労制度では、受入企業の常勤職員数などに応じて、育成就労外国人の受入人数に上限が設けられています。
移行期間中は、従来の技能実習生と新たな育成就労外国人が同じ企業で働く可能性があります。
そのため、新制度の受入人数枠を計算する際には、経過措置によって残っている技能実習生の人数をどのように取り扱うかを確認する必要があります。
特に、技能実習1号・2号と3号では、人数枠の計算上の取り扱いが異なる場合があるため注意が必要です。
受入企業は、新たな育成就労外国人の受入計画を立てる前に、現在の技能実習生の人数、実習段階、修了予定時期を整理しておくことが重要です。
受入企業と監理団体が今から準備すべきこと
2027年4月の制度開始に向けて、受入企業と監理団体は、それぞれ必要な準備を進めることが重要です。
受入企業が確認すべきこと
- 現在の技能実習生の実習開始日と実習段階
- 技能実習2号・3号への移行可能性
- 技能実習生の修了予定時期
- 育成就労制度で受け入れられる人数
- 新制度に基づく育成就労計画の認定準備
監理団体が確認すべきこと
- 監理支援機関の新規許可取得の必要性
- 現在の監理団体許可の有効期間
- 新制度の許可基準への適合状況
- 外部監査人の確保
- 両制度に対応する職員・管理体制
- 受入企業との契約関係の整理
監理支援機関の許可基準は、従来の監理団体の許可基準よりも厳格化されています。
例えば、外部監査人の設置、財産的基礎、常勤役職員の配置などについて、新たな要件が設けられています。
既存の監理団体であっても、現在の体制がそのまま新制度の要件を満たすとは限りません。
監理支援機関の許可要件については、出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」をご確認ください。
また、育成就労制度における受入企業の役割については、当事務所の関連記事「育成就労制度で企業に求められる対応とは」でも解説しています。
まとめ
2027年4月1日の育成就労制度開始によって、技能実習制度が直ちにすべて終了するわけではありません。
現在の技能実習生には経過措置が設けられており、施行日時点の実習段階などに応じて、従来の制度の下で実習を続けることができます。
ただし、技能実習3号への移行については、施行日時点で技能実習2号を1年以上行っていることが必要となるため、注意が必要です。
また、現在の監理団体が育成就労制度にも対応するためには、新たに監理支援機関の許可を取得する必要があります。
移行期間中は、技能実習制度と育成就労制度が並存するため、受入企業と監理団体の双方に、従来とは異なる管理・申請上の対応が求められます。
制度開始直前になって準備を始めるのではなく、現在の技能実習生の状況を整理し、計画的に新制度への移行を進めることが重要です。
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現在の監理体制や受入状況を踏まえ、必要な手続や準備事項についてご案内いたします。
お問い合わせは、当事務所のお問い合わせページからお願いいたします。
参考資料
本記事は、2026年11月10日時点で公表されている以下の一次資料に基づいています。
※制度開始までに運用の詳細が変更される可能性があります。個別の申請に当たっては、最新の法令・運用要領をご確認ください。