監理支援機関の外部監査人とは？資格要件・独立性・監査業務を行政書士が解説

2026年11月1日2026年11月3日

2027年4月1日に開始される育成就労制度では、監理支援機関の許可要件として、外部監査人の設置が義務付けられます。

従来の技能実習制度では、監理団体の運営に対する外部からのチェックとして、外部監査または指定外部役員による確認の仕組みが設けられていました。

育成就労制度では、監理支援機関の監理・支援機能を強化するため、外部監査人の設置が必須となります。

新たに監理支援機関の設立を検討する団体にとって、外部監査人の確保は許可申請に向けた重要な準備事項です。

しかし、弁護士や行政書士などの専門資格を持っていれば、誰でも外部監査人になれるわけではありません。

本記事では、外部監査人の資格要件、独立性に関する制限、監査業務の内容、選任に当たっての注意点を解説します。

外部監査人の役割とは？

外部監査人は、監理支援機関の役員による監理支援事業に関する職務の執行を、外部の立場から監査する者です。

監理支援機関は、外国人材を受け入れる企業に対して監理・指導を行い、育成就労外国人への支援を実施します。

一方、監理支援機関自身の運営が適切でなければ、受入企業に対する監理や外国人材の保護も十分に機能しません。

そこで、監理支援機関の役員や職員とは独立した外部監査人が、監理支援事業の運営状況を確認する仕組みが設けられています。

ここで注意したいのは、監理支援機関が受入企業に対して行う監査と、外部監査人が監理支援機関に対して行う監査は別のものだという点です。

監理支援機関による受入企業への監査は、原則として3か月に1回以上実施するものですが、これを外部監査人の監査と混同してはいけません。

外部監査人になれるのは誰か？

育成就労制度の施行規則第47条では、外部監査人について、専門的な資格・知見、講習修了、独立性などの要件を定めています。

外部監査人となることができる者には、次のような専門家が含まれます。

弁護士・弁護士法人
社会保険労務士・社会保険労務士法人
行政書士・行政書士法人
その他、育成就労に関する所定の知見を有する者

行政書士も、法令上、外部監査人となることができる資格者に含まれています。

ただし、資格を有するだけでは十分ではありません。

所定の講習を修了していること、監理支援機関や受入企業との独立性が確保されていること、欠格事由に該当しないことなど、複数の要件を満たす必要があります。

外部監査人には養成講習の修了が必要

外部監査人は、原則として過去3年以内に、法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める講習を修了している必要があります。

したがって、行政書士や弁護士などの資格があっても、講習の要件を満たしていなければ外部監査人に選任することはできません。

なお、育成就労制度への移行に伴い、当分の間、技能実習制度における所定の養成講習を受講していれば足りるとする経過的な取扱いが設けられています。

このため、従来の監理責任者等講習の受講歴がある場合にも、外部監査人の要件を満たす可能性があります。

ただし、実際に選任する際には、講習の種類、受講日、修了証明書の内容、申請時点での有効性を確認する必要があります。

特に新規参入団体では、外部監査人の候補者が見つかっても、必要な講習を受講していないケースが考えられます。

許可申請の準備を進める段階で、講習受講証明書などの確認を行っておくことが重要です。

最も注意すべき独立性の要件

外部監査人の選任で特に重要なのが、監査対象となる監理支援機関や、その受入企業との関係です。

外部監査人は、監理支援機関の運営について公正な立場から監査する必要があります。

そのため、一定の利害関係を有する者については、外部監査人になることが制限されています。

① 監理支援機関の元役員・元職員

監理支援機関の現役の役員・職員だけでなく、原則として過去5年以内に役員・職員であった者も、外部監査人になることができません。

退職していれば直ちに外部監査人になれるというわけではありません。

ただし、従来の技能実習制度における指定外部役員については、担当業務などによって例外的な取扱いがあります。

② 受入企業の役員・職員

監理支援機関が監理支援を行う育成就労実施者の役員・職員や、過去5年以内にこれらの立場にあった者なども、制限の対象となります。

例えば、監理支援機関の設立に協力している受入企業の元役員を外部監査人に選任する場合には、過去の役職や在籍期間を確認する必要があります。

③ 受入企業の顧問弁護士・顧問行政書士など

専門資格者であっても、受入企業との顧問契約などによって密接な関係がある場合には、外部監査人としての公正性が問題になります。

出入国在留管理庁の運用要領では、監理支援機関が監理支援を行う受入企業と顧問契約を締結している弁護士が、外部監査人になれない例として挙げられています。

行政書士などについても、契約関係の実態を踏まえた慎重な確認が必要です。

一方、監理支援機関そのものと顧問契約を締結しているという事実だけで、直ちに外部監査人の要件を満たさなくなるとは限りません。

重要なのは、形式的な肩書ではなく、監査の公正性を損なう関係が存在するかどうかです。

外部監査人はどのような監査を行うのか？

外部監査人の業務は、単に書類に署名することではありません。

監理支援機関の役員が、監理支援事業に関する職務を適切に執行しているかを、法令で定められた方法に従って確認します。

監査では、例えば次のような事項が重要になります。

監理支援機関が受入企業に対して適切な監査を実施しているか
外国人材からの相談に適切に対応しているか
法令違反や不適切な取扱いを把握した場合に必要な措置を講じているか
監理支援事業に関する記録や管理体制が適切に整備されているか

また、監査結果については、法令に従った記録・報告が求められます。

外部監査人の選任に当たっては、監査の実施方法、必要な資料の提供、監査結果の報告方法などについて、あらかじめ監理支援機関との間で確認しておくことが望まれます。

外部監査人の選任でよくある疑問

Q1. 行政書士であれば外部監査人になれますか？

行政書士は、法令上、外部監査人となることができる資格者に含まれています。

ただし、所定の講習修了、独立性、欠格事由に関する要件などを満たす必要があります。

Q2. 受入企業の顧問をしている専門家でもよいですか？

受入企業との顧問契約などにより密接な関係がある場合には、外部監査人として認められない可能性があります。

特に、監査の公正性を損なう利害関係がある場合には注意が必要です。

Q3. 監理支援機関の元職員を外部監査人にできますか？

原則として、過去5年以内に監理支援機関の役員・職員であった者は選任できません。

個別の経歴や例外的な取扱いについては、最新の運用要領を確認する必要があります。

Q4. 外部監査人を選任すれば、監理支援機関の許可を取得できますか？

いいえ。

外部監査人の設置は許可要件の一つにすぎません。

監理支援機関には、人員配置、財務基盤、受入企業との関係、事業運営体制など、その他の要件も求められます。

新規参入団体が外部監査人を選ぶ際の注意点

監理支援機関の新規設立を検討する場合、外部監査人は単に必要な資格を持つ人を探せばよいというものではありません。

まず、候補者の資格と講習受講状況を確認します。

次に、監理支援機関の役職員、構成員、受入企業などとの関係を確認し、独立性を損なう事情がないかを検討します。

さらに、実際に外部監査を継続して実施できる体制があるか、監査業務の内容を理解しているかも重要です。

許可申請の段階では、外部監査人に関する所定の書類の提出が必要となります。

外部監査人の選任は、許可申請の直前ではなく、設立準備の早い段階から進めることをお勧めします。

当事務所の育成就労制度への取組み

グローバルビザ上原行政書士事務所では、育成就労制度の開始に向けて、監理支援機関の許可要件や外部監査制度に関する実務知識の習得を進めています。

当事務所代表の行政書士・上原敏靖は、2026年9月17日に公益社団法人全国労働基準関係団体連合会が実施する「監理責任者等講習」を受講し、受講証明書の交付を受けています。

また、カナダでは20年以上にわたり移民コンサルタントとして活動し、外国人労働者の受入れや雇用主の法令遵守に関する助言業務に携わってきました。

こうした経験を踏まえ、日本の育成就労制度についても、法令上の要件だけでなく、受入企業の適正な運営や外国人材の保護という観点から、専門的な知識の習得と実務対応の準備を進めています。

なお、監理責任者等講習の受講証明書を有していることは、外部監査人としての就任資格が個別に認定されたことを意味するものではありません。実際の就任に当たっては、講習に関する経過措置を含む最新の要件や独立性などを確認する必要があります。

まとめ

育成就労制度では、監理支援機関の許可要件として外部監査人の設置が義務付けられています。

外部監査人には、専門的な資格・知見だけでなく、講習修了、独立性、監査を適切に実施する能力が求められます。

特に、受入企業や監理支援機関との過去の関係については、慎重な確認が必要です。

新規参入を検討する団体にとって、外部監査人の確保は、監理支援機関の設立準備における重要な課題の一つといえるでしょう。

監理支援機関の新規設立をご検討の方へ

グローバルビザ上原行政書士事務所では、育成就労制度に関する情報提供と、監理支援機関の新規参入を検討する団体からのご相談を受け付けています。

外部監査人の要件や許可申請の準備についてご不明な点がありましたら、お問い合わせください。

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参考資料

※本記事は2026年11月1日時点で公表されている資料に基づいています。制度施行前の追加改正や経過措置の取扱いについては、最新の公式資料をご確認ください。