2026年10月から在留手続の手数料が大幅改定

2026年9月12日

2026年10月1日から、在留資格変更、在留期間更新、永住許可にかかる手数料が大幅に引き上げられます。

在留資格の変更・更新は、許可される在留期間に応じて手数料が変わる仕組みになります。5年以上の在留期間が許可された場合、窓口申請の手数料は現在の6,000円から75,000円になります。

永住許可の手数料は、現在の10,000円から200,000円に引き上げられます。

外国人本人だけでなく、在留手続の費用を負担している企業にとっても影響の大きい改定です。外国人社員を雇用している企業は、在留期限の管理とともに、今後の費用負担について確認しておく必要があります。

外国人を採用する際の在留資格の基本については、外国人採用と在留資格の基礎もご参照ください。

10月1日以降に受け付けられた申請が対象

新しい手数料が適用されるかどうかは、許可日ではなく、入管が申請を受け付けた日によって決まります。

2026年9月30日までに受け付けられた申請には、10月1日以降に許可された場合でも、原則として現在の手数料が適用されます。

2026年9月30日までに受け付けられた申請：現在の手数料
2026年10月1日以降に受け付けられた申請：改定後の手数料

ただし、手数料を抑えるためだけに、準備が整っていない申請を急いで提出することは避けるべきです。書類の不足や説明の不整合があれば、手数料以上に大きな問題につながる可能性があります。

在留資格変更・更新の新しい手数料

現在、在留資格変更と在留期間更新の手数料は、窓口申請が6,000円、オンライン申請が5,500円です。

10月1日以降は、実際に許可された在留期間によって、次のように変わります。

許可された在留期間	窓口申請	オンライン申請
3か月以下	10,000円	10,000円
3か月超～6か月以下	18,000円	15,000円
6か月超～1年未満	25,000円	21,000円
1年	33,000円	27,000円
1年超～3年未満	48,000円	42,000円
3年以上～5年未満	64,000円	56,000円
5年以上	75,000円	65,000円

オンライン申請については、上記のほかに決済手数料がかかります。

申請時には最終的な手数料が分からない場合もある

今回の改定で注意したいのは、本人や会社が希望した在留期間ではなく、入管が実際に許可した在留期間によって手数料が決まることです。

例えば、5年を希望して更新申請をしても、1年しか許可されなかった場合、窓口申請の手数料は75,000円ではなく33,000円です。

一方、3年が許可された場合は、窓口申請で64,000円、オンライン申請で56,000円となります。

申請の段階では、最終的に1年、3年または5年のどの期間が許可されるか確定していません。そのため、企業が費用を負担する場合は、想定より高い手数料が発生する可能性も含めて予算を考える必要があります。

なお、高い手数料を支払えば長い在留期間を取得できるという制度ではありません。在留期間は、本人の在留状況、雇用の安定性、会社の状況、届出義務の履行などを踏まえて入管が決定します。

永住許可は1人20万円に

永住許可の手数料は、2026年10月1日以降に受け付けられた申請から、1人200,000円になります。

現在の10,000円から20倍の引き上げです。

永住許可は家族単位ではなく、一人ひとりに対して行われます。家族で同時に申請する場合も、それぞれに手数料が必要です。

例えば、家族4人が永住許可を受ける場合、政府手数料だけで合計800,000円になります。

永住申請はオンライン申請の対象ではないため、オンライン申請による割引はありません。

外国人社員の更新費用は誰が負担するのか

外国人社員の在留期間更新について、政府手数料を本人と企業のどちらが負担するかは、各社の方針や雇用条件によって異なります。

会社が在留手続を主導し、政府手数料や行政書士報酬を負担しているケースもあります。一方、本人の在留資格であることを理由に、本人負担としている会社もあります。

今回の改定により、これまで6,000円だった窓口申請が、1年許可で33,000円、3年許可で64,000円になるため、従来の取扱いをそのまま続けるか検討が必要になる企業もあるでしょう。

少なくとも、申請後になって本人と会社の間で認識が食い違わないよう、次の点を事前に決めておくことを勧めます。

政府手数料を誰が負担するか
行政書士などへの依頼費用を誰が負担するか
家族の在留手続も会社が支援するか
オンライン申請を利用するか
社員が退職した場合の取扱い

費用負担について社内規程や雇用契約に定めがある場合は、その内容も確認してください。

在留期限の管理を早めに行う

在留期間更新は、通常、在留期限のおおむね3か月前から申請できます。

外国人社員を複数雇用している企業は、対象者の在留期限を一覧で管理し、申請準備を早めに始めることが重要です。

特に9月末に申請が集中した場合、書類の準備や社内決裁が間に合わない可能性があります。オンライン申請についても、利用者登録や必要資料の確認を直前に始めるのは避けた方がよいでしょう。

手数料だけを理由に急ぐのではなく、申請できる時期に入っている社員について、更新準備が完了しているかを確認するという考え方が現実的です。

認定証明書交付申請との違い

今回の記事で取り上げているのは、主に日本国内で行う在留資格変更、在留期間更新および永住許可の手数料です。

海外から外国人を採用する際に行う在留資格認定証明書交付申請は別の手続です。在留資格認定証明書の交付申請には、通常、政府への申請手数料はかかりません。

また、海外の日本大使館・総領事館で支払う査証発給手数料とも別の制度です。「在留手続の手数料」と「査証の手数料」を混同しないよう注意が必要です。

企業が今から確認しておくこと

2026年10月1日の改定に向け、外国人を雇用している企業は次の点を確認しておくとよいでしょう。

外国人社員の在留資格と在留期限
9月中に更新申請が可能な社員がいるか
申請に必要な会社資料がそろっているか
政府手数料と専門家費用を誰が負担するか
2026年度以降の在留手続関連予算
オンライン申請を利用できるか

今回の改定では、長い在留期間が許可されるほど手数料が高くなります。外国人社員の人数が多い企業では、年間の在留手続費用もこれまでとは大きく変わる可能性があります。

グローバルビザ上原行政書士事務所では、外国人社員の在留資格変更・更新、在留期限管理および外国人雇用に関する相談に対応しています。

参考資料

出入国在留管理庁
令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について

出入国在留管理庁
オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について

本記事の内容は2026年9月12日現在の情報に基づいています。